ローンの利子がどこも似ているのは知っている事ともいえますが、それは利息制限法と呼ぶ規則により上限の利息が定められているためです。

銀行系などはその規定の範囲枠で設けているので、似た利息の中でも差異が出るサービスを展開しているのです。

その利息制限法とはどのようなものか見ていきたいと思います。

まず上限利息ですが、10万円未満のキャッシングには年率20%、10万円以上100万円未満は年率18%、100万円以上は年間15%までと設定されていて、その上限を超す利子分は無効です。

無効とは払う必要がないことです。

でも一昔前は25%以上の利子で取り交わす貸金業がほとんどでした。

その理由は利息制限法に違反しても罰則規制が存在しなかったからです。

更には出資法による上限利息の年29.2%の利率が容認されていて、その法律を盾に改められることは無かったのです。

利息制限法と出資法の間の利子の差の枠が「グレーゾーン」と言われているのです。

出資法には罰則が存在します。

この法律の上限利息は超えないようにきたのですが、この出資法を適用する為には「お金の借入れ者が自分から支払った」という原則です。

最近、頻繁に行われている必要以上の支払いを求める請求はこれらのグレーゾーンの利率分を必要以上の支払いとして返却を求める申し出です。

法律でも出資法の条件が通ることはたいていなく、申し出が聞き入れられる事が多いはずです。

最近では出資法の上限範囲の利息も利息制限法と統合され、この事により金融会社の利息も似たり寄ったりになっているはずです。

仮にその事に気付かないまま、上限範囲の利息を超す契約をしてしまった際でも、それらの契約自体が機能しないものとなりますので、上限範囲の利息以上の利子を返却する必要はないようです。

それでも今だ返金を求めるようでしたら弁護士か司法書士に相談してください。

相談することで返金を求めるとこはなくなるでしょう。